＜女子中学生暴行＞日米共同パトロールに県警難色

　日本政府が米兵による犯罪の再発防止策として検討している日米共同パトロールについて、沖縄県警の得津八郎本部長は１８日、「容疑者の身柄確保の観点から問題がある」と否定的な見解を示した。県警と米軍憲兵の共同パトロールでは、米側に身柄確保を優先され、日本側の主体的な捜査ができなくなる可能性を指摘したもの。

　県が同日発足させた「米軍人等犯罪防止対策に関する検討会議」で述べた。

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日米地位協定は、米兵の公務外の犯罪について、日本側が現行犯逮捕した場合を除き、起訴されるまで米側が身柄を拘束すると規定する。

　地位協定に共同パトロールの規定はないが、外務省日米地位協定室によると、日米両政府は５３年、基地外で犯罪を犯した米兵と同じ場所に日本の警察と米軍憲兵が居合わせた場合、米側が身柄を拘束することで合意している。得津本部長の発言はこうした経緯をふまえたものとみられる。

　政府が検討するパトロールのあり方については検討中で結論は出ていない。【三森輝久】
（引用 yahooニュース）


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