兵庫県伊丹市の民生・児童委員240人が所属する市民生委員児童委員連合会(照屋盛徳会長)が、過去5年間に約4000万円の公費を使い、研修名目で、温泉地などへ宴会を伴う旅行を繰り返していたことがわかった。
各委員の活動に必要な経費として県などから交付された補助金を連合会がプールして旅費に充てており、厚生労働省地域福祉課では「補助金はあくまで委員活動に必要な実費として支給されており、宴会や観光に充てるのは不適切だ」としている。
関係者によると、旅行は長年の慣行で、少なくとも10年前から費用を補助金で賄っているという。「全体研修」や「幹事研修」など毎年3回前後あり、2003年度以降は計14回実施。行き先は大半が温泉地で、温泉旅館やホテルに宿泊していた。
民生・児童委員には、活動に伴う「費用弁償」として、都道府県と政令市が1人あたり年間5万8000円前後の補助金を交付。これに市区町村が独自に上乗せしており、伊丹市の場合は、1人あたり年間11万6400円を市が連合会に一括交付している。
連合会は、各委員に活動費などとして最高5万8000円を渡すが、残りは事務局の市社会福祉協議会が管理し、旅行の費用などに充てていた。
(引用 yahooニュース)
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各委員の活動に必要な経費として県などから交付された補助金を連合会がプールして旅費に充てており、厚生労働省地域福祉課では「補助金はあくまで委員活動に必要な実費として支給されており、宴会や観光に充てるのは不適切だ」としている。
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関係者によると、旅行は長年の慣行で、少なくとも10年前から費用を補助金で賄っているという。「全体研修」や「幹事研修」など毎年3回前後あり、2003年度以降は計14回実施。行き先は大半が温泉地で、温泉旅館やホテルに宿泊していた。
民生・児童委員には、活動に伴う「費用弁償」として、都道府県と政令市が1人あたり年間5万8000円前後の補助金を交付。これに市区町村が独自に上乗せしており、伊丹市の場合は、1人あたり年間11万6400円を市が連合会に一括交付している。
連合会は、各委員に活動費などとして最高5万8000円を渡すが、残りは事務局の市社会福祉協議会が管理し、旅行の費用などに充てていた。
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